滞納したら? 売却するときは?「自動車税」の豆知識
今回は、自動車税について知っておきたいポイントをご紹介します。
目次
そもそも「自動車税」って何?
「自動車税」は、クルマを所有していると課される都道府県税です。
軽自動車の場合は「軽自動車税」と言い市町村税となります。
どちらも4月1日の所有者(ローンなどで購入して車検証上の所有者がローン会社の場合は使用者)に課税され、4月1日から翌3月31日までの1年分を納付するのが原則です。
4月下旬〜5月上旬に納付書が届き、5月末日までに納付します。
自動車税の税額は、エンジンの排気量によって10段階。
また、グリーン化税制対象車は、新車の翌年度の自動車税が軽減され、反対に車齢13年を超えるクルマは税額が上がります。
年度の途中でクルマを購入したときは月割で翌3月末までの分を支払いますが、軽自動車税に月割はなく2015年4月1日以前に届出されたクルマは年額7200円、それ以降のクルマは10800円を月に関わらず一律で支払います。
自動車税を滞納するとどうなる?
自動車税を滞納すると「延滞金」が発生します。
延滞金は、納付期限の翌日から発生し、1カ月までは年7.3%、1カ月を超えると年14.6%を乗じた金額が課されてしまうのです。
ただし、延滞金は1000円以上と決められているので延滞金が発生期日になるといきなり1000円の延滞金が発生します。
納付期限を過ぎないようにしたいものです。
自動車税を払わないと車検が受けられない!?
滞納のデメリットは、延滞金だけではありません。自動車税を納付しないと、車検が受けられないのです。
ここで注意したいのは、中古車を購入した場合。
たとえば、6月1日に名義変更をした中古車で、7月に車検を受けるとしましょう。
いざ車検を受けようとしたときに、「自動車税が未納なので通せません」と言われてしまう場合があります。
車検で自動車税の滞納が発覚することも・・・
自動車税は、4月1日時点の所有者に課税されるので、前オーナーが納付していないことが、ここで発覚するわけです。
すると、前オーナーに代わって、納付しなくてはいけません。
自動車税事務所に問い合わせをして、納付書を取り寄せた上で、納付する必要が出てきます。
このとき注意したいのは、自動車税が都道府県税であること。
4月1日時点で、埼玉県のナンバーがついていたら、埼玉県の自動車税事務所に問い合わせをして、納付書を取り寄せなくてはいけません。
もちろん、延滞金がある場合は、延滞金が課せられます。
昔は、納税証明書がなければ車検が受けられませんでしたが、今はネットワーク化されたため、納税証明書がなくても納税の確認ができるようになりました。
便利になったのは確かですが、納税証明書がない場合、車検場で未納が発覚するケースが出てくるようになりました。
中古車を購入する際は納税証明書があることがベスト。
無い場合はすぐに自動車税事務所に確認をするといいでしょう。
個人売買のときは特に注意が必要です。
クルマの売却時には買取り明細をよくチェックしよう!
もうひとつ注意していただきたいのは、売却時に自動車税がどう計算されているか。
自動車税は月割り額が決まっているため、売却月から翌3月までの“残り月”の分は本来返金されるべきなのです。
売却後にそのクルマの車検を切る(一時抹消する)場合は、自動的に前オーナーに残り月分は還付されます。
しかし、車検が継続する場合は還付されないので、その分が買取り価格にプラスされていなくてはいけません。
「買取り価格」=「査定額」+「リサイクル券代」+「自動車税額の残り月分」
このように、キチンと買取り総額の明細が出ていれば問題ありませんが、単に
「買取り価格は◯◯万円です」
と総額だけ伝えられたときは、自動車税の残り月分が入っておらず、本来支払わなくていい残り月分を負担することになる可能性があります。
クルマを売却するときは買取り価格の総額だけで判断せず
「残り月分は還付されるのか?」あるいは「残り月分も買取り価格に含まれているのか?」とよくチェックしてくださいね。
ちなみに、軽自動車の場合は軽自動車税に月割りはないので、売却時に月割り額を考える必要はありません。
まとめ:知識をつけて賢く納税を!
滞納をしないことはもちろんですが、売却時のことなど知らないと損をすることも少なくないのが自動車税というもの。
知識をつけて、損をせず賢く納税したいものですね。
また自動車税は毎年数万円もの出費となるだけに、クルマを購入する際には価格や燃費だけでなく、自動車税の税額も気にして検討するといいでしょう。
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